2019年4月1日から新しい「特定技能」の在留資格が新設されます。所謂、外国人の単純労働がこの在留資格制度によって、認められると言われていたものになります。

ここでは新設される「特定技能」の在留資格について説明いたします。

Q1.「特定技能」の在留資格に関する意義は何ですか?

「特定技能」の在留資格制度が新たに始まった意義は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において一定の専門性・技能を有する外国人を即戦力として受け入れるということです。

「特定技能」には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの在留資格があり、それぞれの在留許可内容が定められています。

Q2.特定産業分野とは何ですか?

出入国管理及び難民認定法の中に規定される「人材を確保することが困難な状況」にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野をいいます。

次の14業種が特定産業分野に該当します。

  1. 介護分野
  2. ビルクリーニング分野
  3. 素形材産業分野
  4. 産業機械製造業分野
  5. 電気・電子情報関連産業分野
  6. 建設分野
  7. 造船・舶用工業分野
  8. 自動車整備分野
  9. 航空分野
  10. 宿泊分野
  11. 農業分野
  12. 漁業分野
  13. 飲食料品製造業分野
  14. 外食業分野

これらの特定産業分野において企業活動を行い、外国人を受け入れる企業のことを特定技能所属機関といいます。

Q3.「特定技能1号の在留資格」とは何ですか?

政府が対象業種として認めた14業種において働くことを認められた外国人労働者に対して与えられる在留資格で、在留期間は最長5年です。家族の帯同については認められません。

「特定技能1号」取得のためには2つのパターンがあります。

  1. 技能実習生

    技能実習生は働きながら該当する対象職種に関する技術を習得します。この技能実習生の経験があれば無試験で「特定技能1号」に移行できます。

  2. 技能実習生以外で日本で働くことを希望する外国人

    日本の「特定技能1号」を取得するためには、日常会話程度の日本語の試験と技能試験に合格することが必要になります。従来からあった日本語検定とは違う全くの新しい試験制度となります。
    日本語レベルは今までの日本語検定のN3が1つの目安とされています。これは日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベルです。
    日本人と最低限のコミュニケーションが成立し、仕事の遂行を円滑に行うことができるレベルと考えていいでしょう。
    技能試験は、本国である程度経験があれば理解できるレベルのテストとなる予定です。

Q4.「特定技能2号の在留資格」とは何ですか?

特定技能2号」の資格は「熟練した技能」を持つと認定された外国人に与えられます。

ただし、いきなり「特定技能2号」とはならず、「特定技能1号」の資格を取得してからさらに難しい技能試験に合格したものだけが「特定技能2号」として認められることになります。

日本語試験は新たに課されることはありません。

特定技能2号」を取得すれば家族を帯同することも可能になります。

さらに日本国内で「独立生計を営めるだけの資産」を持ち、「通算10年以上在留」すれば、永住権の申請要件を満たすことになります。

「特定技能2号」については「特定技能1号」が5年まで在留が認められることから、すぐにすべての業種で認められることにはなりません。

まず、建設業及び造船・舶用工業の分野を先行することが計画されていますが、今後の政治情勢等によってどう変わるかは分かりません。