外国人エンジニアに対する在留資格審査にあたって入国管理局就労審査部門で問題になるのは、日本でエンジニアとして働くだけの要件(職務経験や専門的知識)を満たしているかということが審査対象となります。

残念ながら、学歴の要件を満たしていない、あるいは実務経験の年数が基準に達していない外国人を採用することは出来ません。

当然ですが、偽りの実績や学歴等を提示して許可をとる行為は、入国管理法に違反することで、許されることではありません。

必ず、以下の10のPointを確認し、要件を満たしていることが明らかになった場合のみ、オファーレターを作成するようにしてください。
要件を満たしていなければ、通常入国管理局は許可を出さないことになります。

外国人エンジニアを採用する時に注意する10のポイント

Point 1. 大学においてコンピューターサイエンスを専攻していたか?
専攻内容が実務経験とみなされる

Point 2. 大学を卒業した後、3年の実務経験があるか?
実務経験は採用する職務内容と合致するものが対象

Point 3. 高校しか出ていない場合、10年間の実務経験があるか
実務経験は採用する職務内容と合致するものが対象

Point 4. 過去に犯罪歴がないか?
オーバーステイなどの犯罪履歴がないこと

Point 5. 過去に他社で担当してきた業務内容および在籍期間について、文章で証明できるか?
前会社の人事部責任者からのレターヘッドによる証明が必要です

Point 6. 高度専門職としてのポイント制度において70点以上獲得できるか?
高度専門職の場合には審査がスピーディになります

Point 7. 採用予定者の書類に和訳または英訳がついているか?
外国語の書類は邦訳あるいは英訳の書類添付が必要となります

Point 8. 採用予定者が過去に日本で働いていたことがあるか?

Point 9. 採用予定者が配偶者や子供と日本で同居する予定か?

Point10. 採用予定者が、日本で担当する予定の業務に必要とされるだけの能力を持っているか?

偽りの内容等で強引に許可を取得しようとする場合は、入国管理法違反となり、会社の代表取締役が責任を取ることになります。

入国管理法違反は、刑事罰の対象なので、上記の10ポイントの内容に十分に注意してください。