企業(例えば外食産業やIT産業など)が外国人を採用する場合には次の3つうちいずれかの在留資格申請手続きが必要となります。

  • A 在留資格の新規申請(在留資格認定証明書交付申請)
  • B 在留資格の変更
  • C 在留資格の更新(期間の更新)

Bの在留資格の変更手続きは「高度専門職」の在留資格については転職のたびに行う必要があります。

実際に採用する外国人が海外に滞在の場合、日本に上陸する際には「在留資格認定証明書」が必要となります。

尚、最近採用例の増えている海外の大学生による「インターンシップ」の場合には「特別活動」の在留資格が必要となります。

また、もしも、在留資格以外の就業(例えばアルバイトで学校の外国語講師や留学生のアルバイトなど)を行う場合には「資格外活動」の許可を受ける必要があります。

ここでは企業の在留資格申請手続きや資格外活動について説明します。