在留資格制度は、外国人にとっては、自分の入国目的からみて入国が許可されるかどうかの判断ができ、入国後についてはどのような範囲内であれば活動が許されるかの判断の基準となります。

企業の実務担当者にとっても、その人材の採用が可能かどうかの重要な判断の指標といえるでしょう。なお、就労系のビザのほかに身分系のビザである「日本人の配偶者等」や「定住者」については、あらゆる業種で雇用することが可能です。

2012年7月9日以降は入国管理局が発行する「在留カード(Residence Card)」が、外国人採用の可否を判断する重要な証明書となり、就労可能かどうかを判断するビザ情報カードの役割を果たすこととなりました。

在留カードには個人の基本情報以外に就労制限の有無が記載されています。

外国人を採用し、雇用した企業の人事担当者は、必ず在留カードの番号を管理し、その期限をも含めて管理する必要があります。

企業にとってメリットの大きいのは、新しくスタートした高度人材に対するポイント制による優遇制度です。この制度に該当する70点以上の外国人社員が現在自社で働いている場合には変更申請をして、特定活動ビザを取得することができます。2013年末に制度が改正され、70点に到達しやすくなりました。高度人材ポイント制度についてはこちらをクリックしてください。