「在留資格」は、外国人が合法的に日本に上陸し滞在し、活動することのできる範囲を示したもので、現在33種類が入管法にて定められています。これらは一般的にビザという名称で呼ばれています。

在留資格の基礎知識

そのビザの証明書となるのが「在留カード(Residence Card)」で、企業に就職を希望する外国人のビザの場合、「在留カード(Residence Card)」が発行されていることが前提となります。

詳細については後述しますが、例えば留学生や就学生(専門学校生等)は在留資格33種類のうちの「留学の在留資格」、一般的な会社の場合には在留資格33種類のうちの「技術の在留資格や人文知識の在留資格」の許可を受ける必要があります。

基本的に、日本に住んで働いている外国人(短期滞在での就労は不可)は何らかの在留資格を取得しているはずです(在留資格を持っていないで働いている場合には不法就労となります)。

「家族滞在の在留資格」しか持っていない人をフルタイム(規定では28時間)で働かせた場合も不法就労とみなされますので注意が必要です。

2012年7月9日以降は、「在留カード(Residence Card)」に資格外活動の許可の有無が記載されていますので、学生や家族滞在の外国人の雇用の際には必ず確認するようにしてください。

海外から採用し日本で働く場合には、採用される企業の職務内容に適合しているかを確認するため在留資格認定証明書を事前に申請し、許可を得る必要があります。

企業が日本国内に在留している外国人を採用する場合であっても、企業の業務内容が外国人の持っている在留資格と合っていない内容で就業すると、その外国人は不法滞在、企業は不法就労助長罪となります。

例えば「ITエンジニア」などの「技術の在留資格」者が「コック」としてフルタイム働くようなことはできません

そのため、企業は3ヶ月を越えて日本に滞在することになる外国人を採用する場合には、「在留資格について正しい知識を持つ」ことが重要となります。

企業が外国人を採用し日本で在留期間中に行なおうとする就業活動に見合う在留資格許可を受けることがポイントになります。

2012年5月7日からは高度人材ポイント制が開始され、該当する外国人で合計70点以上になることが各種証明書類をそろえて証明できれば、在留資格認定証明書で、外国人社員を招聘することが可能です。高度人材と認められると、「高度専門職第1号」として5年間の在留期間が認められ、その後永住権の取得も可能になります。また、無期限に日本に滞在できる「高度専門職第2号」という在留資格も取得できます。

「ビザ」と「在留資格」が同義語のように使われていますが、厳密には違うものです。「ビザ」は、来日を希望する外国人が、自国にある日本の大使館や領事館で、日本への入国に問題なしと考えられるときにパスポートへ押される印(査証)のことです。パスポートの有効性の確認と、入国させても問題なしという妥当性の意味を持つ推薦印の位置づけです。「ビザ」は、あくまでも日本に入国するためのものです。

これに対し、「在留資格」は、日本で活動するために必要となる資格です。それを証明し、外国人に携帯を義務づけたものが「在留カード(Residence Card)」です。

「在留カード(Residence Card)」は入国管理局から発行されます。

「在留資格」は、現在33種類あります。33種類のうち「短期滞在」は、簡単に取得できますが、あとの32種類は、入国管理局に出向いて厳正な手続きを経ないと取得することができません。なお、「3ヶ月未満の滞在および短期滞在」の場合には「在留カード(Residence Card)」は発行されません。

適切な「在留資格」がなければ、学校に通うことも出来ませんし、就業することも不可能になります。また、基本的に「在留カード(Residence Card)」の所持を法律上もとめられていない「短期滞在」の外国人は日本で働くことは禁止されています。

2015年4月1日からは、起業を目指す外国人を対象として、4ヶ月の「経営・管理」という在留資格が与えられるようになりました。これにより銀行口座や会社設立の実務ができるようになりました。

外国人に在留資格の意味を説明する際は、「VISA STATUS(ビザ・ステイタス)」という表現を使うと理解されやすいです。

参照:入国管理局在留資格一覧(pdfファイル)

日本に在留する外国人は、入国の際に与えられた在留資格の範囲内で、定められた在留期間に限って在留活動が認められるというのが国の方針です。在留資格があるということは、外交官、短期滞在を除き在留カード保有者となります。

つまり、在留資格を持っているからといって、どのような仕事も自由にできるわけではなく、在留カードに明記されている活動の内容の範囲に該当した場合日本に滞在できるということです。