2009年10月より企業のカテゴリー制度が導入されました。

カテゴリー1 日本の証券取引所に上場している企業
カテゴリー2 前年度職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1500万円以上の納付が証明された企業
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業
カテゴリー4 新規設立などカテゴリー1~3のいずれにも該当しない企業

とくに、カテゴリー4の新規設立の企業では、事業計画や事業の説明を詳しく行う必要がありますので、行政書士佐藤正巳までご相談ください。

法務省出入国管理及び難民認定法関係手続きのホームページ「日本での活動内容に応じた資料(在留資格認定証明書交付申請)」内にカテゴリー1~4の内容が記載されているのでそちらもご確認ください。

実際入管法には、33種類の在留資格が定められていますが、企業の採用活動との関連性からは、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「芸術」、「技能」、「研究」、「経営・管理」などの在留資格が該当するケースが多いのが実情です。

また、職種によっては、「特定活動」、「技能実習」といったケースもあります。また、活動に制限のない「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、定住者については、長期的戦力として企業活動に関係するケースもあります。