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就労資格証明書

 就労資格証明書とは、日本に在留する外国人からの申請の基づき、その外国人が行うことのできる収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を証明する文書のこといいます。

 この証明書は、企業が雇用した外国人の情報をハローワークに報告する義務の法制化により、発行されるケースが多くなりました。
 これからは雇用対策法の外国人の採用の際の届出に関する規定が厳格化されるので人事担当者は注意が必要です。届出を忘れると30万円以下の罰金に処されるケースもあります。

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 実際に、雇用する予定の外国人が、どのような就労活動を行うことができるのか容易に確認できるのが就労資格証明書の特長です。
 この証明書には、外国人の氏名と国籍、生年月日という基本情報に加え、旅券番号、在留カード(Residence Card)番号(みなし在留カードを含む)、在留資格(在留期間)、行うことの出来る就労活動の具体的内容、就労することの出来る期限の情報が記載されています。
 企業の採用担当者は、履歴書や経歴書以外に、この就労証明書を提出してもらうことにより、合法的に外国人の採用が可能かどうかの意思決定を行うことができるようになります。

 企業は雇用する際にこの証明書を提出してもらうことで不法就労者を雇用することを避けることができます。  就労資格証明書は、外国人が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動内容を証明するものなので、資格外活動の許可を受けた者も就労資格証明書の交付を受けることができます。
 アルバイトやパートタイマーの外国人を雇用する場合、在留カード(Residence Card)を提出してもらうことは、資格外活動の許可があるかどうかはわかりますが、就労資格証明書の提出を求めることで採用にあたっての判断は行いやすくなります。

 ただし、「就労資格証明書」は、あくまでも希望する外国人に対して交付されるもので、採用予定の企業が入国管理局に出向いたからといってその外国人の証明書が取得できるものではないので注意が必要です。

 なお、企業側は外国人が就労資格証明書を持っていないケースでも、旅券や在留カード(Residence Card)で就労することが確認できるのであれば、その外国人を雇用しても問題にはなりません。

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